事業案内
総合相談 ─ 羽ばたきへのスタート ─
- 当センターを利用される、すべての方の相談窓口です。
- 横浜市障害者更生相談所と相談支援課が連携して相談に応じます。
- 個別の面接相談、障害者更生相談所業務としての判定業務、
センター内各部門の利用予約のほか、
関係機関との連絡調整を行います。
療育 ─ 未来へのお手伝い ─
- 社会生活技術の習得や集団の場面を活用した療育や訓練を実施します。
- 就学前の乳幼児を対象に、療育の一環として通園療育を行います。
- 社会生活技術訓練や機能訓練、職能訓練を行います。
- 学齢後期（中学校期以降）については、横浜市全域を対象に継続的支援を行っています。
児童発達支援 （定員：50人）
児童発達支援（難聴） （定員：24人）
児童発達支援事業所（ぴーす新横浜） （日々定員：12人）
児童発達支援事業所（ほっぷ新横浜） （日々定員：10人）
地域サービス ─ 人もまちもやさしくなるために ─
- 在宅生活をされている重度の障害者で、居宅での機能訓練や家屋の改造など、実生活の場で具体的なリハビリテーションを必要とする方々に、福祉保健センターや児童相談所等と連携して専門スタッフが居宅訪問します。
- 福祉保健センターと協力し、4ヶ月児や1才6ヶ月児健康診査以後の療育相談を行います。
- 福祉施設や学校等の関係機関へ技術援助を行います。
在宅でできる！生活・ワンポイントアドバイス
「ALS編」・「パーキンソン編」・「呼吸障害編」・「福祉用具編」・「外出編」
社会参加支援 ─ 可能性を引き出し、社会へ ─
- 社会生活力プログラムや機能訓練、職能評価を行います。
障害者支援施設 （定員：施設入所支援30人／自立訓練<機能訓練・生活訓練>36人）
- 障害者の就労に向けて、職業相談や職能評価を行います。
- 就労移行支援及び障害者手帳をお持ちでない方を対象に、通所による作業訓練や生活訓練等を行います。
就労支援施設 （定員：就労移行支援30人／職能訓練コース10人）
医学的リハビリテーション ─ 一貫して医学の目で見守る ─
- 診断・評価・検査を行い、リハビリテーション計画を立案します。
- 診断、理学療法、作業療法、言語・聴能訓練、心理相談、医療相談などの支援を行います。
診療所
（リハビリテーション科、整形外科、小児科、精神科等の診療科及び入院設備<19床>）
企画開発研究 ─ いつも新しいリハビリテーションを ─
研究開発課では、リハビリテーション工学に基づき、福祉機器の研究開発や臨床評価など、工学的な支援を行っています。動作分析や座圧分布などの計測システムも活用し、実践に根ざした支援や製品開発に取り組んでいます。 また、療育センターや特別支援学校等に向けた福祉機器等の普及啓発活動も行っています。
研究開発
リハビリテーション工学に関する研究・開発や、企業・大学との共同研究・共同開発を積極的に行っています。機械、電気、建築、義肢装具分野など多様な専門性をもつエンジニア（リハエンジニア）が多職種と連携し、臨床現場で得られた知見や経験を活かした実践的な研究・開発を展開しています。臨床評価
福祉機器を被験者が実際に試用し、製品化を見据えた実用的な評価を行っています。評価には、3次元動作分析システム、座圧分布計測システム、筋電計等の計測機器を活用し、動作や姿勢、筋活動等を多角的に分析しています。これらの分析結果を基に、福祉機器の開発・改良を支援し、その成果を現場に還元しています。車椅子・姿勢保持装置等製作クリニック（臨床支援）
医師、理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカー、製作事業者、リハエンジニア等とチームを組み、一人一人に最適な車椅子や姿勢保持装置などの補装具や日常生活等で使用する用具の製作支援に取り組んでいます。療育センターや福祉機器センターにもリハエンジニアを派遣し、専門職と連携しながら技術的な支援を実施しています。計測システム
研究開発課には、３次元動作分析、筋電計測、座圧分布計測が行えるコーナーがあります。当センターが蓄積してきた臨床現場の経験的なノウハウに加えて、これらのシステムから得られた定量的なデータを基に、福祉機器の開発や臨床評価をおこなうことで、より有効的な検証を行うよう努力しています。
高次脳機能障害支援センター
横浜市総合リハビリテーションセンター内に『横浜市高次脳機能障害支援センター』を設置しました。 高次脳機能障害のある方たちが地域で安心して生活を送ることができるように当事者、家族、支援者の様々な困りごとについて支援コーディネーターを配置し、 関係機関と連携しながら専門的な支援を総合的に行っています。
介助犬・聴導犬
平成14年身体障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的に制定された「身体障害者補助犬法」に定める介助犬・聴導犬認定法人として、平成15年6月より介助犬・聴導犬の利用相談・訓練・認定事業に取り組んでいます。
※横浜市リハビリテーション事業団は、身体障害者補助犬法15条に定める介助犬・聴導犬認定法人、第二種社会福祉事業である介助犬・聴導犬訓練事業者です。
