横浜市総合リハビリテーションセンター 中期事業目標

令和2年度~令和6年度

中期事業目標

・ 横浜市におけるリハビリテーション施策の中核施設として、高い専門性を総合力として結集し、障害児者やその家族のよりよい地域生活の実現を目指します。

・ 障害児者やその家族のニーズを始めとして、刻々と変化するさまざまな時代要請を的確に把握しつつ、リハセンターとして担うべき事業の検証を徹底して行う中で、新たなサービスを積極的に創出し、横浜市へ施策提案を行いながら、その定着を図ります。

・ 地域の関係機関にとって「具体的で実効性のある」支援を「使いやすく、かつタイムリー」に提供できるよう、各部門の持つ支援機能をさらに拡充し、関係機関に対する専門機能の発信性を高めることで、地域の支援機関に信頼される施設を目指します。

・ 高い「品質」の事業・サービスを実現するために、各部門における業務改善への取組をさらに推進し、定着させる仕組みを構築するとともに、職員一人ひとりの経営感覚及びコンプライアンス意識の定着を図ります。

中途障害対策部門 横浜市総合リハビリテーションセンター

・ 高次脳機能障害に対する専門的サービスを拡充するとともに、高次脳機能障害支援センターとしての地域支援機能をさらに強化します。

・ 先進的で効果的なリハビリテーションプログラムの開発・定着を図ります。また、最先端の福祉用具の評価・開発を推進します。

・ 障害者の健康増進を目的として、障害者が機能面の維持・向上を図り、健康的な地域生活や社会参加を行うことができるよう、ラポールと連携するなどして、様々な形のモニタリング体制を構築します。

・ 国の施策等の変更により運営に課題が生じている入院や入所機能をはじめとする事業の見直しを横浜市と協議しながら、積極的に行います。


    (1)総合相談



    ・ 気軽に相談できるワンストップの相談窓口としての機能を強化するとともに、継続した相談への対応能力を高め、リハセンターのサービスへの導入を促進します。

    ・ 地域の関係機関にとってアクセスしやすい、効果的な支援体制の拡充を図ります。

    ・ 横浜市におけるリハビリテーションの中核的な相談窓口であることから、他の施設・機関では対応が困難な高次脳機能障害や高機能発達障害をはじめとする障害にかかわる様々なニーズに対して、専門的・包括的な相談機能を発揮します。

    ・ 障害児者のライフステージに応じた様々なニーズに対応するため、リハセンターの専門機能を一体化した連続的・総合的サービスを提供するためのマネジメント機能を発揮します。

    ・ 障害児者の地域生活の充実を図るため、相談部門のアウトリーチ機能を拡充し、リハセンターの総合性・専門性を背景に、関係機関への技術支援を推進します。

    ・ 横浜市のリハビリテーションに関わる各種の連携調整会議を主催するとともに、行政施策と整合した具体的な事業を推進するとともに、社会のニーズに適合した新たな施策の提言をとりまとめるなど、横浜市におけるリハビリテーション施策の中核機能を発揮します。

    ・ 障害者更生相談所から委託された補装具判定や療育手帳・総合判定の心理判定、自立支援医療等に関わる各種相談及び評価・判定等の業務に取り組み、関係機関への技術援助についても協働していきます。

    (2)高次脳機能障害支援センター



    ・ 高次脳機能障害者への支援の強化として、新たな支援プログラムの開発と提供を行うとともに、社会・職業・医学的リハの包括的支援を行うための体制を整え、他の施設にはない特色あるプログラムの提供や、地域生活を支えるモニタリング機能を促進し、定着させつつ、啓発活動を実施します。 障害者が機能面の維持・向上を図り、健康的な地域生活や社会参加を行うことができるよう、様々な形のモニタリング体制を構築します。

    (3) 診察・入院・訓練



    ・ 横浜市のリハビリテーション施策の中核施設における診療所として、高次脳機能障害や重度の麻痺など、通常の回復期リハビリテーション病棟の入院期間内では十分な対応が困難な利用者に対しても、入院や外来において必要なリハビリテーションを積極的に提供します。

    ・ 在宅重度障害者の地域生活を支援するため、地域の医療施設や訪問看護ステーション等の関係機関と連携し、リハビリテーション医療の提供と技術的支援を行います。

    ・ 在宅リハビリテーションサービス事業、障害者支援施設・就労支援施設の事業に、医師や看護師、その他リハビリテーション専門職が協力します。

    ・ 障害者更生相談所の委託業務である補装具クリニックや心理判定業務を、医師、理学療法士、作業療法士、心理士等の職種が担当し、障害者更生相談所機能の専門性を高めます。

    (4) 社会参加支援



    ア 障害者支援施設
    ・ 一般の医療機関や回復期リハビリテーション病棟、介護保険施設等では対応できない、医療、社会、職業分野を包括した総合的なリハビリテーションサービスを提供します。

    ・ 比較的若年の地域・在宅障害者の自立や社会参加を目的として、一定期間集中した社会生活力プログラムを提供します。

    ・ サービス等利用計画をふまえ、診療部門による障害の予後診断に基づく個別支援計画を作成し、心身機能の回復、社会生活力の獲得や向上、就労・復職支援等のプログラムを、入所・通所の形態で提供します。就労移行支援事業との連携により、利用者の社会参加や就労を支援します。

    イ 就労支援施設
    ・ 横浜市におけるリハビリテーションの中核施設に設置された就労支援施設として、高次脳機能障害等の影響から、より丁寧な就労支援が必要な方達に対する積極的な支援を行います。

    ・ 評価・訓練・移行支援までを一貫して対応し、モニタリングによる就労定着支援を強化していきます。

    ・ リハセンターの総合性及び専門性を活用して、診療部門による障害の予後予測に基づき、個別支援計画を作成し、心身機能の回復、生活機能の向上、就労・復職支援等の各種プログラムを関係部門と連携しながら、横断的に実施します。

    ウ 職能評価開発事業
    ・ 就労移行支援については、法定の就労移行支援事業が適時に使うことが難しい高次脳機能障害者や高機能発達障害者等を対象に、「訓練コース」として就労移行支援事業と同様のサービスを提供します。

    ・ 「訓練コース」では、職能評価・訓練・移行支援・定着支援と一貫した支援を行い、就労移行支援事業の利用が可能となった場合は、移行して継続支援を行います。

    ・ 高次脳機能障害支援センターを窓口にした利用だけでなく、巡回相談による中途障害者地域活動センター等の関係機関からの職業相談・職能評価にも対応していきます。

    ・ 療育部門や相談部門との連携により、就労準備講座や面接体験等の就労準備に向けた取組を支援します。

    ・ 職業相談・職能評価は、就労支援センターや区福祉保健センター、その他の関係機関からの依頼にも応じ、評価をとおして、これらの関係機関をバックアップします。特に高次脳機能障害については当施設の利用を含め、関係機関と連携していきます。

    ・ 障害者更生相談所の職業判定業務を受託することにより、福祉行政の適正な執行に寄与するとともに、障害者の社会参加に向けた就労支援の一翼を担います。

    (5)企画研究開発



    ア 補装具製作施設
    ・ 補装具製作施設では、事業団の総合性と専門性を活かして、民間事業者では技術的に困難な事例に対応し、補装具に関する新たな技術開発と先進技術の先取導入を図り、その成果を民間事業者に還元することで、横浜市域における補装具全般の技術水準の向上を図ります。

    ・ 事業団独自の補装具事業者指定基準の適用により、一定の技術力を有する民間事業者との協働体制を構築し、利用者への補装具の提供を質・量ともに保障します。

    ・ 補装具クリニックを福祉機器支援センターや地域療育センターでも実施し、利用者の地域的利便性を確保します。

    イ 企画開発研究事業
    ・ 事業団独自あるいは大学・企業と共同で、事業団各部門が保有する技術や技能を工学的に支援し、障害児者の生活支援を行う上で効果的・実用的な福祉用具、住環境及びリハビリテーション技術に関する多面的・先進的な研究開発に取り組みます。また、研究成果を各部門に還元し、事業団全体の技術水準を向上させるとともに、必要に応じて横浜市の行政施策に反映させます。

    ・ 関連各部門と連携し、新たに開発される最先端の福祉用具について、リハ専門職や利用者等による臨床評価に対応できる体制をさらに強化し、有効・有益な情報提供と導入のための相談・助言に努めます。

    ・ 事業団の広範囲な技術や精度の高い情報、研究成果をもとに、実効的な研修プログラムを作成し、障害児者福祉施設や高齢者施設等の関係機関職員等を対象にした各種の研修事業を企画・実施し、質の高いリハビリテーションサービスが提供できる人材育成に取り組みます。

    【福祉機器の共同開発・臨床評価受託事業】
    ・ 事業団に蓄積されたリハビリテーションに関する知識・技術・ノウハウをもとに、民間企業・大学等で新たに開発しようとする福祉用具・システムの共同開発及び臨床評価を受託します。

    ・ 福祉用具の開発により、障害者等の自立支援を図ります。

    (6)地域サービス



    ア 地域・在宅巡回事業/横浜市福祉機器支援センター
    ・ 地域で生活している障害児者のライフステージに沿った支援を行い、一貫したリハビリテーションを効果的に実践します。

    ・ 区福祉保健センター、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、中途障害者支援施設等との連携を強化し、地域における総合的かつ包括的なリハビリテーション事業を、フォローアップを含め積極的に展開します。

    ・ 地域ニーズを適切に把握し、長期的リハビリテーションの視点で、訪問看護、訪問リハビリテーション等関係機関への技術支援及び支援困難な障害児者への直接サービスに努めます。

    ・ 高次脳機能障害、難病(進行性疾患)、重症心身障害、重複障害等に対し、確かな専門性に基づき、未整備な状況にある支援の充実に向け、具体的で実効性のある業務の展開に努めます。特に、難病(進行性疾患)については、「重度神経難病者在宅支援システムの構築」を積極的に推進します。

    ・ 福祉機器支援センターは、地域の関係機関との密着性を高めるとともに、業務の効率化を図ります。また、時代に合致した機能へとスリム化を図るとともに、市民や地域の関係機関からの相談に適切、かつタイムリーに対応できるよう、専門的な相談体制を強化し、地域リハビリテーションのブランチ化を図ります。

発達障害対策部門目標 横浜市総合リハビリテーションセンター

・ 港北区を担当する地域療育センター機能として、時代の要請に沿った新たな療育バリエーションの拡大に努め、切れ目のないサービス提供を図ります。

・ 中核センター機能として、ライフステージに沿った支援を強化するため、学齢後期(中学校期)から青年期以降への連続した医療・福祉サービスの拡充を、肢体不自由、精神発達、難聴言語の各領域に応じて実施します。

・ 保護者が安心して子育てできるように、医療だけでなく、相談機能をさらに強化するなど、保護者への支援体制を一層充実させます。

    (1)地域療育センター機能



    ア 相談/地域サービス
    ・ 一次相談支援機関として、様々な療育ニーズに対応する総合的な相談・調整を行います。的確な支援、療育プランが提供できるよう個々のケースに対して、より専門的かつ包括的なアセスメントを行います。

    ・ 「診療を前提としない相談支援」や、診療の申込みから早い時期に「事前相談」を実施し、早期から利用者として相談が開始できる体制の定着を図ります。また、保育所・幼稚園、学校等の関係機関への相談支援にも積極的に取り組みます。さらに、児童発達支援等の福祉サービスを利用する児童の「サービス等計画相談」を行います。


    イ 診療・訓練
    ・ 区福祉保健センター、医療機関、児童相談所、保育所・幼稚園、学校等と緊密な連携をとり、診断・評価、療育への導入を図ります。

    ・ 児童発達支援との一体的運営を図り、柔軟かつ緻密な療育サービスを提供します。

    ・ 急増する知的・精神発達障害児や高機能発達障害児、高度な医療ケアを要する重症心身障害や運動発達障害に対する先進的な早期診断システムの確立と療育技術の開発を行います。

    ・ 学齢期の知的・精神発達障害児、運動発達障害児に対する医学的リハビリテーションの拠点として、専門的医療を提供するとともに教育機関との連携を図り、技術支援を行います。


    ウ 集団療育
    (ア) 医療型児童発達支援/児童発達支援(知的)
    ・ 主に港北区を担当する地域療育センター児童発達支援として、早期発見・早期療育の観点から、就学前の運動発達に遅れがある児童及び運動発達障害児等に対して専門性の高い療育と保護者支援を両軸として、集団療育を行います。また関係機関と連携を図り、児童とそのご家族の地域生活を支えます。

    ・ 児童に対する療育プログラムは個々の発達段階や障害の特性に合わせて、基本的生活習慣の育成、運動機能及び感覚認知機能の育成、コミュニケーション能力の育成、社会性の育成を目標として実施します。

    ・ 児童だけの単独通園に加え、親子通園の形態も取り入れ、保護者の療育場面への参加、個別の面談、保護者教室等をとおして、児童の障害に関する理解を促すとともに、保護者の子育てに関する様々な不安の解消に努め、前向きに安心して子育てができるように支援します。

    ・ 保育所・幼稚園に並行して通う利用児については、保育所・幼稚園のインクルージョン機能への支援と療育へのフィードバックを目的に、療育場面の参観と担任による園訪問を実施します。また、診療部門や地域リハビリテーション部門等と連携し、保育所・幼稚園向けセミナーを系統的に開催します。

    ・ 保護者の就学に対する不安や疑問に応え、療育の積み重ねが教育に的確に継続されること、生活の場が通園から学校にスムーズに移行できること、また、教育におけるインクルージョンを支援することなどを目的に、就学に向けたプログラムを実施します。

    ・ 診療所が併設されているため、理学療法士や作業療法士が個別評価・訓練だけではなく集団療育の場面にも加わり、運動発達に遅れがある児や運動発達障害児に対してより専門性の高い療育を行います。


    (イ) 児童発達支援事業所「ぴーす新横浜」
    ・ 主に港北区を担当する地域療育センター児童発達支援事業所として、年間を通じて継続的なサービスを提供します。診療部門、地域リハビリテーション部門等との密接な連携のもと、発達障害特有のライフステージを見通した専門知識と技術の導入による療育及び保護者支援を両軸におき、週1回の集団療育を行います。

    ・ プログラムについて、高機能発達障害児の状態像の多様性や活動範囲の広さ、保護者のニーズの多様性等を考慮し、集団プログラムの充実とともに、個々の状況に合わせた個別プログラムの充実を図ります。また、保護者支援については、利用児それぞれの段階のニーズに対応した保護者教室のさらなる体系化を図ります。

    ・ 利用児は、そのほとんど全てが地域の保育所・幼稚園を並行利用しており、児童が通っている園との密接な連携が必要となるため、相談部門と連携して、保育所・幼稚園のインクルージョン機能を支援するためのプログラムの充実を図ります。

    ・ 就学に向けて学校との連携を強化するとともに、卒園児に対しては居場所づくりとしての施設開放、保護者への相談支援等、特に低学年の時期のフォローアッププログラムを充実させます。


    (2) 中核センター機能



    ア 相談/診療・訓練
    ・ 横浜市の早期介入の中核機能を果たす施設として、知的・精神発達障害、運動発達障害、聴覚障害に対する専門的、先進的医療を提供し、他の療育機関では対応困難な障害に積極的に取り組みます。

    ・ 学齢後期支援事業の実施機関として、医学、心理学的な診断、評価の精度を高め、医療、福祉、教育、就労など関係機関とのネットワークを形成し、支援システムの確立と支援技術の開発を行います。

    ・ 思春期から成人期に至る知的・精神発達障害、運動発達障害に対して、事業団内関係部門と連携し、コミュニティ・ケアシステムの整備と支援技術の開発を行います。


    イ 集団療育
    (ア) 児童発達支援(難聴)
    ・ 児童発達支援(難聴)は地域サービス部門や診療部門との密接な連携のもとに、難聴児等に対し、専門性の高い療育を提供します。横浜市における唯一の児童発達支援(難聴)として、市内全域の難聴児の早期発見・早期療育システムの中核機能を果たします。

    ・ 近年の新生児聴覚スクリーニング検査の普及に伴い、生後6か月以前の難聴児等の早期発見・早期療育が可能となり、疾病構造も変化する中、これらに対応した早期療育体制を整備します。

    ・ 人工内耳装用児の増加や装用の低年齢化という新たな状況に対応し、個々の人工内耳装用児の言語・コミュニケーション発達に適した療育を行うため、市立ろう特別支援学校・人工内耳手術病院と連携した教育・療育システムの開発・整備を進めます。

    ・ 診療部門の言語聴覚士との連携により、乳幼児期、学齢期、さらに成人期の聴覚言語障害に至るライフステージに沿った一貫した支援を行います。

    ・ 聴覚障害者手帳の有無に関わらず、聞こえないことによる不安や生活のしにくさを取り除き、生活の質を向上させるため、聞こえ及びそれに関わる生活上の問題、補聴器などについて専門的な相談を行います。


    ウ 地域サービス/企画研究開発
    ・ Ⅰ-1-(5)・(6)参照


    エ 学齢後期支援事業
    ・ 学齢後期(中学校期)から青年期以降への連続した医療・福祉のサービスを拡充し、横浜市と協議しつつ、ライフステージに沿った支援を強化します。

    ・ 医学、心理学的な診断、評価の精度を高めるとともに、医療・福祉だけでなく、教育・就労といった関係機関とのネットワークを形成し、支援システムの確立と支援技術の開発を行います。