横浜市総合リハビリテーションセンター 中期運営方針・中期目標

平成27年度~平成31年度

中期運営方針

横浜市総合リハビリテーションセンターが、横浜市の障害児・者リハビリテーションの中核施設として担うべき役割を将来ともに的確に実践していくために、あらためてリハセンターの持つ様々な専門的機能を「総合力」として結集し、各事業・サービスを高い「品質」で提供できるよう努めます。

中期目標

    1 リハセンターが担うべき事業・サービスの創出と定着
    開設以来約30年を経て、様々な情勢変化の中で生じるニーズに的確に対応した、リハセンターならではの事業の検証を徹底して行う中で、新たなサービスを積極的に創出し、特に高次脳機能障害、学齢期以降の発達期に生じる障害への対応、また各障害における在宅・地域生活支援について、その定着を図ります。

    2 地域の関係機関から信頼される支援機能の拡充
    横浜市における障害児・者のより良い地域生活を実現するために、地域の支援機関にとって「具体的で実効性のある」支援を「使いやすく、かつタイムリー」に提供できるよう、各部門の持つ支援機能をさらに拡充するとともに、関係機関に対する専門機能の発信性を組織的に強化します。

    3 専門性に根ざしたホスピタリティーの定着
    リハセンターが提供するあらゆるサービスにおいて、利用者が安心して、快適にサービスを受けることができるよう、全職員に対する継続的な研修やOJTなどを強化し、利用者の個別性と障害への専門的配慮に基づいた高い「品質」のホスピタリティーの定着を図ります。

    4 持続性のある業務改善・コンプライアンス意識の定着
    高い「品質」の事業・サービスを実現するために、各部門における業務改善への取組を日常的なものとしてさらに意識化し、定着させる仕組みを構築するとともに、各事業・サービスにおける要綱やマニュアル等の再整備を通して、職員一人ひとりの経営感覚及びコンプライアンス意識の定着を図ります。

中途障害対策部門目標 横浜市総合リハビリテーションセンター

1 先進的・効果的なリハビリテーションの開発と提供



 地域生活をしている、あるいはこれから始める障害者に対して、先進的で効果的なリハビリテーションプログラムや福祉用具を開発・提供します。
  1. リハビリテーションプログラムの開発
    • ア 高次脳機能障害への対応
      外来通院による機能評価やトレーニング、代償手段の検討と利用を継続して実施します。さらに、他の施設にはない特色ある高次脳機能障害プログラムを提供するために、医療と福祉(社会・職業)のプログラムを一体的に運用する体制を構築し、必要に応じて組織再編等も行います。
    • イ 片麻痺等の肢体不自由への対応
      運動機能障害に関して、特に歩行能力や上肢機能の向上を図るために、歩行補助ロボット、免荷式歩行トレーニング、HANDS療法、ボツリヌストキシン療法などを利用した外来、入院治療を実施します。
    • ウ 入院と入所機能の見直し
      回復期リハビリテーション病棟の普及などもあり、入院や入所に求められる機能が変化・重複してきました。入院機能の拡大を図りつつ、入院と入所の役割分担を見直します。
  2. 福祉用具の研究開発と提供
    • ア 最先端の福祉用具の評価・開発
      大学の研究室や企業とともに、最先端の福祉用具の評価・開発を行います。これらの新しい用具の情報提供をタイムリーに行いながら、実際の導入も積極的に行います。
    • イ 個別の福祉用具の提供
      日々の臨床場面において、地域で生活する障害者の新たなニーズを把握するとともに、個別性に応じた用具の適合判定や細かな改造・工夫を実施し、利用者の日常生活でのニーズを現実化します。また、ラポールなどと連携しつつ、障害者スポーツに関わる用具等への技術的支援を行います。

2 障害者の健康的な社会生活(健康寿命)の増進



 障害者が機能面の維持・向上を図り、健康的な地域生活や社会参加を行うことができるよう、様々な形のモニタリング体制を構築します。
  1. 高次脳機能障害のモニタリング機能の強化
    • ア アウトリーチ機能を活かして、各区の中途障害者地域活動センターを中心とした専門的技術支援を拡大し、地域で生活する高次脳障害者からの相談機能の周知を図ります。
    • イ 高次脳機能障害の特徴である長期にわたる変化を地域機関とともにモニタリングし、適切なタイミングで新たな生活プランの立案の援助を行い、高次脳機能障害者の地域生活を支えます。
  2. 難病者に対するリハビリテーションサービスの強化
    • ア 在宅リハビリテーションサービスに早期から繋げることを可能とする体制を確立します。
    • イ 病状の進行に対応して、外来通院や福祉用具の導入などのサービスを適切な時期に提供できるよう、地域機関とともにモニタリングします。
  3. 地域リハビリテーションサービス機能の拡充
    • ア 地域リハビリテーションの拠点施設として、関係機関と連携を図り、地域で生活している障害者に必要とされる外来や入院といった医学的サービスを積極的に導入します。特に回復期からの連続ではない、一旦地域での生活を開始してから新たなニーズが生じた障害者への対応に着目します。
    • イ 在宅リハビリテーションサービス利用者のフォローアップシステムを見直し、効率的なシステムに変更します。
  4. リハビリテーションセンター利用者のモニタリング
    • ア 退院患者・施設退所者(入所・通所)の地域生活を定期的にモニタリングし、再利用を含めた対応を図っていきます。
    • イ 相談機能の拡充を図り、継続相談を通してのリハビリテーションセンター利用の調整や関係機関と連携した支援を強化します。
    • ウ 診療所・施設・在宅リハビリテーションサービスにおいて、それぞれが実施しているフォローアップを、より効率的かつ効果的に実施するための、一貫した進め方を確立します。
  5. ラポールを活用したモニタリング
    • ア リハセンター利用者に対して、ラポールの利用を積極的に勧めます。
    • イ ラポールで定期的に実施している片麻痺者の体力測定への医師、理学療法士等の参加を継続し、機能低下等が疑われる利用者には、リハセンターの受診などを勧めます。
    • ウ リハセンター医師とスポーツ指導員等による定期的な健康相談を開催し、主として肢体不自由の障害者の機能面での相談や運動・スポーツの指導を実施することによって、機能の維持・向上、二次的障害の発生の予防を図り、地域生活の継続を支援します。
    • エ 障害者スポーツをさらに振興するため、スポーツ指導員との連携を強化し、必要な医学的アドバイスを効果的に行えるようにします。

発達障害対策部門目標 横浜市総合リハビリテーションセンター

1 療育センター機能

脳性まひ、自閉症、難聴など障害の基本特性を踏まえつつ、子ども一人ひとりの状態像に合わせたプランを提案、提供します。

  1. 個々のケースに対し、より専門的・包括的な評価を行います。
    例えば、脳性まひ、自閉症、難聴など診断がついているお子さんでも状態像は様々です。それぞれの障害で共通する認知特性はありますが、その他の行動特徴、情緒面、子どもを取り巻く環境(家族機能)など個々で異なります。的確な支援、療育プランが提供できるよう、個々のケースに対してより専門的かつ包括的なアセスメントを行います。
  2. チームとしてケースの支援を行います。
    前述のアセスメントをチームとして共有し、将来の自立に向けた最適なプランを提示、提供していきます。
  3. リハセンター利用申込みから発達段階に応じた支援を切れ目なく行います。
    利用申込み後、早期に支援が受けられるよう、人的、物的に相談支援体制を構築し、保護者の不安を軽減します。利用開始後は、ライフステージに沿った支援を一貫して行っていきます。また、これまで肢体系、精神系、難聴言語系と系毎に療育システムが作られ、系が移行するケース、重複するケースに対しては、支援が不十分となることがありました。必要な時期に必要な支援が受けられるよう、系を越えたシステムづくりを行います。
  4. 障害がある子どもの保護者も安心して子育てを行えるよう保護者支援を行います。
    診療以外に気軽に相談できる場を提供できるよう関係支援機関、関連部署との連携を図ります。また講座などを通じ専門的知識を保護者にわかりやすく伝えられるよう努めます。
  5. 地域療育の拠点として、発達障害の理解促進を図るとともに、他機関との連携も行いながら、地域支援の包括的な枠組みを構築します。
    障害がある子どもが地域の中でも発達が促され、安心して生活できるように、療育相談を始めとし、子育て支援から障害児支援への流れを再検討・再構築します。また、保健福祉センターや地域活動ホーム等と役割を分担しつつ適宜連携、支援を行っていきます。また保育所・幼稚園のスタッフ、教員のニーズに合わせた支援を行えるよう、巡回相談や学校コンサルテーションの見直しを行います。

2 中核機能

    (1)肢体系
    横浜市における肢体不自由児者(発達期に生じる肢体不自由がある方)の生活を、ライフステージに沿って支援するため、幼児期から学齢前期・後期、青年期、成人期にかけて連続的で一貫した医療・福祉サービスを拡充し、関係機関との連携・協働により、地域生活を支援するプログラムを開発し実践します。

    ア 「生活リハ入院」プログラムを継続し、発展(青年期・成人期に向けたプラン立案まで)させていきます。

    イ 日常の活動量や身体機能維持を目的とした青年期から成人期の集団プログラムを創設(モデルの構築)し、余暇活動やネットワークづくりの支援を行います。

    ウ 地域関係機関(地域活動ホームや作業所、訪問リハ事業所など)との連携・技術援助の強化及びスタッフの研修体制の整備を行います。

    エ 高校卒業後の生活から就労準備にかけて、本人及び家族支援に特化したプログラム(講座や「生活体験プログラム」など)の開発・強化と情報発信機能の拡充を行います。

    (2)精神系
    中学生以降の発達障害児に対して相談・診療システムの整備・充実を図ります。また将来の自立を目指したプログラムの開発を行います。

    ア 横浜市学齢後期支援事業の方針に沿い、リハ事業団として学齢後期支援事業に取り組みます。

    イ 診療のみならず、相談機能の充実も図り、相談、診療のそれぞれの強み・専門性を活かし多様なニーズに対応します。

    ウ 特別支援教育の下支えを行えるよう教育との連携も強化します。

    (3)難聴言語系
    聴覚障害の早期診断、早期療育、保護者支援を主軸に据えつつ、聴覚と重複障害、発達性言語の障害に対して、乳幼児期から成人期に至るまでの専門性の高いコミュニケーション支援・保護者支援プログラムの開発を進め、実践します。また医療、福祉、教育機関との連携を拡大し地域ネットワークを強化、ライフステージをとおし一貫したコミュニケーション支援が可能となる体制を整えます。

    ア 新生児聴覚スクリーニング検査の普及に伴う難聴発見の低年齢化と、それによる難聴通園児の増加という障害構造の変化に対応します。難聴幼児課内の通園機能と外来機能の再整理を行います。

    イ ライフステージをとおした聴覚管理や補聴器適合を含めたコミュニケーション支援を学齢期以降に延伸させていくためには、今後、耳鼻科医師の確保も含めた耳鼻科診療体制の強化、教育との役割の調整等が必要です。今後それらに取り組みつつ、卒園生・在園児交流会や卒園生懇談などの卒園児者支援や教育との連携の強化等の基盤づくりを継続して行っていきます。

    ウ  AAC(補助・代替コミュニケーション)についての啓発を行い、支援適応のある聴覚障害・運動障害・知的障害等の重複障害児者に対し、必要なサービスを拡充します。また難聴重複障害児者に対しては定期的な聴覚管理・補聴器フィッティングを中心とした支援を充実させ、機関間の連携を強化します。学習障害に対する療育プログラム・保護者支援プログラムの充実と療育・教育機関との連携を行います。
  • 総合相談窓口 月曜日から金曜日…045?473-0666(受付時間 8時45分から17時15分まで)
  • 事業団施設のご案内

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