障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール 中期運営方針・中期目標

平成27年度~平成31年度

中期運営方針

障害者スポーツ文化センター横浜ラポール(以下、ラポールという)は「リハビリテーションサービスの向上」「豊かな人生への支援」「共生社会実現への取組」を基軸としながら、市内唯一の中核拠点施設として、障害者の多様化するニーズに即した事業を実施します。 事業の実施にあたっては、これまでに蓄積したノウハウを最大限に活かしたプログラムの展開、地域資源との連携を強化した取組、障害者のスポーツ・文化活動に関する積極的な情報の発信に努めます。

中期目標

    1 ニーズに対応した質の高いプログラム
    障害者を取り巻く状況の変化を的確に把握し、リハビリテーション事業団の各種専門知識を有するスタッフと連携を図りながら、多様化するニーズに対して、先進的で質の高いプログラムの提供を目指します。
    2 地域におけるネットワークづくりの推進
    中核施設としてのラポール機能を、身近な地域でスポーツや文化活動に取り組めるよう、地域の施設や関係団体等と連携したネットワークづくりの推進に努めます。
    3 効率的な施設運営
    指定管理者制度の目的である公共性を十分に理解し、適正かつ円滑な施設運営を行うとともに、市民サービスの向上と経費の節約を図るため、常に事業や運営内容等について点検、見直しを行います。 特に、利用者の満足度や利用実績を高めるため、広報・広聴活動の強化や利用しやすい施設環境づくりを推進します。
    4 人材育成と啓発の推進
    障害者のスポーツ・文化活動を支える人材育成を、地域や競技団体、大学等と連携して進めるとともに、市民に対する障害者のスポーツや文化活動の啓発を推進します。

管理・文化事業部門目標 障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール

利用者満足度を高めるため、利用者のニーズを把握し、より多くの障害者が文化・余暇活動の幅を広げられるよう事業展開します。また、インターネットを活用した広報・広聴活動を強化し、情報発信を含めた事業参加の強化に努めるとともに、利用者がより快適に利用できるような施設環境整備の充実を図ります。

1 障害者の文化・余暇活動の支援

障害者の文化芸術・余暇活動に対して、様々な障害特性等に応じた機会の提供について、今までの業務蓄積から検討を行い、ラポール内でのプログラムのみにとらわれず、地域支援として障害者文化活動の情報提供を行います。 また、障害者に対する文化活動を行っている団体等との共催事業の拡大や、リハ事業団各部門との連携を一層深め、利用者ニーズを反映したプログラムの提供に努めます。

  1. 文化・芸術活動を希望する方を対象に、ラポールへ来ることが難しい方へは、自宅近くのサークル等について紹介できるよう情報収集に努めます。
  2. 現在実施している陶芸教室等の余暇支援について、対象年齢の拡大を検討し、試行します。
  3. 高次脳機能障害等の方を対象とした、リハ事業団各部門との連携事業を強化します。

2 広報活動の充実・強化

幅広く市民にアピールすることにより横浜ラポールの認知度を高め、より多くの方がラポールの事業に参加・支援していただけるように広報活動を強化します。

  1. インターネット利用者の意見を取り入れながら、利用者が求めている情報(事業案内等)が入手しやすく、タイムリーとなるホームページの作成に努めます。
  2. 横浜市のイベント情報システムや公共施設でのポスター掲示等を活用し、ラポール主要イベントをはじめ、広く事業案内等を行うことにより認知度を高めます。
  3. 広報誌「ラポラポ」に関しては、情報機会の充実を図り増刊号等も発行します。

3 利用者満足度の向上

開館後20年以上が経過し、建物内外や空調等の機械設備に不具合が生じ始めており、計画的な修繕を行い安全な館内環境づくりに努めます。 また、利用実績の少ない貸切施設の利用促進について検討を行い、新たな料金制度等を導入し、効率的な施設運営を進め、利用料収入の増加にも努めます。

  1. 所管課と優先順位などを協議しながら、計画的な大規模修繕を実施するとともに、利用者の利便性を高めるために工夫を加えた館内環境の整備に努めます。
  2. 開館時間における昼及び夕方の休止時間について、利用者ニーズ等を踏まえ、利用時間の変更について検討します。
  3. 貸切施設の利用率向上や個人利用者の増加を目指した、定期的なキャンペーンやPR活動を実施します。

スポーツ事業部門目標 障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール

日常的な施設運営では、対象者の障害特性やニーズを理解した職員が、その専門性を活かし「安全で快適なスポーツ環境」を提供します。 教室等の事業では、リハ事業団各部門との一体的な連携のもと、障害者の健康づくりやリハビリテーションを進めるとともに「横浜市における障害者スポーツの頂点に位置づけられるハマピックの充実を図る」という目標を掲げ、初心者の育成から中・上級者の強化に至るまで幅広い取り組みを行います。 中核拠点としてのラポールの重要な役割である地域展開については、これまで同様に各区におけるスポーツの普及を進めるとともに、地域の各種組織等との連携強化を推進します。 障害者のスポーツをより積極的に普及していくためには、これを支援する様々な人材の育成が不可欠となるため、計画的な人材育成に取り組みます。

1 障害のある方々への健康・体力づくりやスポーツの振興

障害者のスポーツを通した健康・体力づくりやリハビリテーションでは、リハ事業団各部門との一体的な連携のもと、体力測定や個別指導等を行い、個々のニーズに即したプログラムを提供します。 スポーツを振興するためには、その内容やルール等を知っていただき、楽しさを体験することが重要であり、初心者レベルの育成や中・上級者レベルの技術向上を効率的に進める必要があるため、各々の目標を定め展開します。

  1. リハセンターや療育センターとの連携により、障害状況にあわせた指導を行うとともに、相互の機能を活用した利用者のモニタリング等をとおして、健康・体力づくりやリハビリテーションを進めます。
  2. 障害のある方々のスポーツを“知る・理解して頂く”ために、スポーツ種目の紹介ビデオの作成や体験できる機材の整備等を行います。
  3. 各地区センターや支援学校等で、スポーツ経験の少ない方々を対象とした体験・普及活動に取り組み、将来のハマピック参加者の増加に繋げます。
  4. 全国障害者スポーツ大会やパラリンピックを目指す方々には、体育協会や各種競技団体の協力を得て、基礎体力の向上を土台とした“アスリート支援”を実施します。

2 スポーツを通した地域支援の推進

中核拠点としての機能を発揮するためには、障害者が地域でスポーツを楽しむ環境を整備することが重要です。住み慣れた地域でスポーツを普及、指導すること及び地域に根差した活動となるための仕組みづくりにも一定の役割を果たせるよう努めます。

  1. 地域における障害者のスポーツ活動支援を全18区で展開し普及に努めます。
  2. これまで取り組んできた地域のネットワークづくりは、現行の5区から9区への拡大を図ります。
  3. 増加傾向が顕著な高次脳機能障害や、新たなサービス対象となる特定難病の対象者に対し、リハセンターと緊密に連携しながら、適切なプログラムを実施します。

3 障害者のスポーツを支える人材の育成

障害者のスポーツ振興において不可欠な人材を「理解者層」「ボランティア層」「指導者層」の3層構造で捉え、各層に向けた適切な研修方法により育成します。

  1. 「理解者層」や「ボランティア層」の充実に向け、障害者スポーツの体験会、ボランティア研修等を実施します。
  2. 横浜市体育協会や関連大学等との連携を強化し「理解者層」「ボランティア層」「指導者層」の各々について、より実効性の高い人材育成を進めます。
  3. 「指導者層」については、日本障がい者スポーツ協会公認の指導員研修や各競技団体の指導者向け研修等を実施するとともに、資格を有する指導員とも連携を図りながら、一層のレベルアップに取り組みます。

聴覚障害支援部門目標 障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール

横浜市における唯一の聴覚障害者サービス拠点施設として、関係機関・団体との連携のもとに、聴覚障害者のコミュニケーション支援、相談支援を基軸としたサービスの改善・開発に努めます。

1 コミュニケーション支援体制の整備

緊急時手話通訳者派遣ニーズへの対応については、引き続き、横浜市関係部局と連携し、対応体制の整備を進めます。手話通訳者については、手話言語条例等の動きを踏まえ、今後増大が予想されるコミュニケーションニーズに、中・長期的に対応可能な体制の整備に向けて取り組みます。 また、要約筆記者の内、特にパソコン要約筆記者については、増大するニーズに対応するため、通訳者体制の拡充を図ります。

  1. 横浜市と連携した派遣窓口時間外の救急対応手話通訳者体制を推進します。
  2. 聴覚障害者団体が実施する手話通訳者養成事業への支援強化及び本市の養成事業の今後の在り方について検討します。
  3. 聴覚障害者団体が実施する要約筆記者養成講習会への支援や、特にパソコン通訳者の拡充に向けた検討を行います(現行の認定試験の見直し等)。

2 人材育成の拡充

手話通訳者については、今後増大していくニーズに備えるため、登録した通訳者が着実に経験値を高められるよう、人材育成を意識した派遣調整を行います。要約筆記者については、難聴者の社会参加の進展により、高度化・専門化していくニーズに対応可能な通訳者層の拡大に向けて取り組みます。

  1. 研修事業と連携し、人材育成を意識した派遣調整(OJTなど)を行い、幅広いニーズに対応できる通訳者層の拡大を図ります。
  2. 平成27年度から、横浜市中途失聴・難聴者協会よりリハ事業団への事業移管が決定している「横浜市登録要約筆記者研修会」をはじめとした、現任要約筆記者対象のスキルアップ研修を拡充します。

3 聴覚障害者への相談支援の拡充、普及・啓発の推進

ろう者で、独居または夫婦世帯の高齢者に対し、区役所や地域ケアプラザ等の専門機関と密に連携しながら、訪問等による相談支援の拡充を図ります。中途失聴・難聴者については、当施設事業に関する積極的なPRを進めるとともに、諸手続きへの支援に努めます。 また、個々の相談対応をとおして、専門機関側の聴覚障害に関する理解促進を図ります。その他、手話言語条例等の動きを受け、今後増大が予想される普及・啓発関係のニーズへの対応を図ります。

  1. 出張による相談支援の実施及び専門機関と連携した支援を進めます。
  2. 難聴者に対する積極的な広報に努め、当施設事業利用に繋げるとともに、諸手続きへの支援に努めます。
  3. 専門機関に対する聴覚障害に関する理解促進を進め、適時・適切な支援に繋げます。
  4. 当事者団体等と連携した普及・啓発事業(聴覚障害に関する理解等)に取り組みます。
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