横浜市総合リハビリテーションセンター　中期運営方針
横浜市総合リハビリテーションセンターは、本事業団の中核施設であり、横浜市に おける地域リハビリテーションシステムの拠点施設としての役割を果たすとともに、新たな市民ニーズに対応したリハビリテーションプログラムやシステムの開発、情報 の収集・発信、最新技術の導入、研究および研修活動などをとおして、関係機関への 支援、人材の育成や横浜市への提言等を積極的に行います。


横浜市総合リハビリテーションセンター　中期目標


１．在宅障害者に対するサービスの拡充
地域の医療・福祉機関との連携を再構築し、高次脳機能障害、医療を継続して必 要とする重度障害、難病などの在宅障害者のＡＤＬ（日常生活動作）・ＱＯＬ（生活 の質）の向上をめざしたサービスを拡充、強化します。
２．発達期に生じる障害に関する中核センター
高機能発達障害を含む精神系、肢体系、難聴・言語系の全ての発達期に生じる障 害に関する連続かつ一貫した医療・福祉の総合的・専門的な支援サービスを広く提 供できる中核センターを目指します。
３．ライフステージに即した相談機能の強化
アクセスしやすく双方向の情報交換が可能な仕組みを整備し、在宅障害児者のラ イフステージに即した様々な相談に対し、総合的かつ専門的に応じられるようにし ます。あわせて、個人情報の保護・管理を強化します。
４．最先端のリハビリテーションサービスの導入
関係機関との連携による福祉機器の開発を臨床的立場から支援するとともに、最 新・先端技術によるリハビリテーションサービスの導入を他に先駆けて行います。


  1. 部門目標
障害者の地域リハビリテーションニーズの変化に応えるため、関係機関との連携及びサー ビスの提供体制を見直し、地域リハビリテーションサービス基盤の再構築を行います。 また、新たな障害領域、多様化するリハビリテーションニーズに対応した先進的なプログラムやシステムの開発に積極的に取り組み、横浜市における地域リハビリテーションの充実に寄与します。


  1. 目標の内容
    2.
１．地域リハビリテーションサービスの基盤の再構築
　　　　　　　　　
（１） 在宅障害者支援の拡充
ア  相談機能の拡充
（ア）継続的な相談体制を強化するため、地域関係機関と連携したフォローアップ・モニタリング体制を再整備します。
（イ）地域の潜在的なニーズへの対応を強化するため、 医療機関や関係機関とのより密接なネットワークを形成します。
イ  連続的・総合的サービス体制の拡充
総合リハビリテーションセンターの機能を一体化して、連続的・総合的サービスを提供するためのマネージメント体制を強化します。
（２） 地域関係機関支援の強化
ア  相談部門のアウトリーチ機能の拡充
各区や地域活動ホーム、中途障害者活動センター等を中心に地域関係機関への専門的技術支援を強化するため、相談部門の業務を「外回り」機能に比重をおいて再編し ます。
イ  横浜市障害者相談支援事業における二次相談機関機能の強化
相談部門による各区自立支援協議会等への積極的参加体制を構築します。
ウ  福祉機器支援センターにおける地域相談支援機能の強化
福祉機器支援センター機能の見直しの一環として、区や介護保険事業者を中心に地域との密着性を重視した地域リハビリテーション拠点へと再編します。
（３） 在宅難病者支援の拡充
  地域関係機関が実施する在宅難病者へのリハビリテーションを拡充するため、訪問看護ステーションとの連携ネットワークを強化し、組織的に支援する体制を構築します。
（４）  更生相談所との連携
  更生相談所の区福祉保健センター支援業務に協力する体制を整えます。

２．新たなニーズに対応したプログラムの開発と普及

（１） 高次脳機能障害者への支援
ア   高次脳外来機能の拡充
地域生活を前提とした障害の診断、評価、プランニング機能を拡充します。（精神科の導入、心理機能の整備）
イ  地域支援機能の拡充
高次脳機能障害者の地域生活の向上を図るため、区および中途障害者活動センター への支援をシステム化します。
ウ  横浜市における支援システムの構築
高次脳外来と中途障害者活動センター支援をモデル事業として展開しつつ、横浜市施策による本格的展開に向けて種々の提言をします。
（２） 就労・社会参加支援
ア   高次脳機能障害者への復職支援
高次脳機能障害者への復職支援の中で特に管理職経験者などを中心とした復職プログラムを開発、実施するとともに、セミナーなどをはじめとする企業への支援を具体化します。
イ  高機能発達障害者への支援
更生相談所との連携を強化し、困難事例への早期介入を積極的に図るとともに、高機能発達障害に特化した就業前訓練プログラムを開発、実施します。
ウ  横浜市就労支援ネットワークの構築に積極的に参画します。

  1. 部門目標
    2.
精神系、肢体系、難聴・言語系において発達期に生じる障害を、それぞれ発達障害と包括的に呼称します。リハビリテーションセンターはこれらの発達障害について、乳幼児期から成人期に至る早期診断、療育、保護者･家族支援、就労支援、生活支援およびメンタルヘル スの増進に関して療育センターの先進モデルとなり、横浜市の療育センター群における中核 センターとしての機能を担います。
  1. 目標の内容
    2.

１．精神系

自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害、学習障害および精神遅滞等の発達障害に対する早期介入、学齢前期、学齢後期の各事業を連動させ、ライフステージを貫 いた地域支援プログラム・モデルを開発し、実践します。
（１） 発達障害に関する情報センターの設置
（２） 学齢期の支援（学齢障害児支援事業）および教育との連携（学校支援事業）の発展
（３） 思春期から就労準備にかけての支援プログラムの開発（学齢後期支援事業）
（４） インクルージョン強化支援プログラムの継続発展（保育所、幼稚園）
（５） 保護者･家族支援に特化したプログラムの開発
（６） 早期診断･早期療育技法・技術の継続発展

２．肢体系

胎生期および発達期に起因する、脳、脊髄、筋、骨・関節の疾病や外傷による姿勢・運動の障害に対し、乳幼児期から成人期に至る早期診断、療育、保護者･家族支援、就労支 援、生活支援およびメンタルヘルス増進を図ります。
（１） 横浜市における学齢期から成人期に至る一貫した医療・福祉の総合支援システム整備に関する先進モデルの構築と実践
（２） 医療が必要な重症心身障害児の療育プログラムの開発、在宅生活支援ネットワークの構築
（３） 親子入院（療育導入期、集中的アプローチ）の充実およびプログラムの開発
（４） 整形外科手術、痙性麻痺に対するボトックス注射等の治療法と組み合わせた療育プログラムの開発と入院・入所機能の拡充

３．難聴・言語系

聴覚障害の早期診断、早期療育、保護者･家族支援を主軸に据え、市内関係機関相互の 調整機能を拡充してネットワークモデルを開発し、聴覚と発達性言語の障害に対して乳幼 児期から学童期・成人期に至る一貫した専門的支援が可能となる体制を整えます。
（１） 市立ろう特別支援学校・難聴言語通級指導教室・地域療育センター・関連病院を含め た、乳児期から学齢期に至る全市的な重複障害を含む難聴療育ネットワークの構築
（２） 人工内耳・デジタル補聴器・新生児聴覚スクリーニング検査に対応した、乳幼児難聴 の早期発見・早期療育と保護者・家族支援の確立
（３） 幼児期から成人期に至るＡＡＣ（補助・代替コミュニケーション）プログラム、学習障害とそのリスクのある幼児に対する療育プログラム・保護者支援の開発と普及

経営理念・方針
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