事業案内

羽ばたきへのスタート

• 当センターを利用される、すべての方の相談窓口です。
• 横浜市障害者更生相談所と相談調整課が連携して、相談に応じます。
• 個別の面接相談、障害者更生相談所業務としての判定業務、センター内
  各部門の利用予約のほかに、関係機関との連絡調整を行います。

未来へのお手伝い

• 社会生活技術の習得や集団の場面を活用した療育や訓練を実施します。
• ０才から就学前の乳幼児を対象に療育の一環として通園療育を行います。
  （通園施設）
• 社会生活技術訓練や機能訓練、職能訓練を行います。(支援施設）

人もまちもやさしくなるために     

• 在宅生活を余儀なくされている重度の障害者で、居宅での機能訓練、家屋
  の改造など、実生活の場で具体的なリハビリテーションを必要とする方々を、福祉保健センター、児童相談所等と連携し、専門スタッフが居宅訪問します。
• 福祉保健センターと協力し、4ヶ月児や1才6ヶ月児健康診査以後の療育相
  談を行います。
• 福祉施設、学校等関係機関への技術援助を行います。

可能性を引き出し社会へ

• 社会生活力プログラムや機能訓練、職能評価を行います。
  障害者支援施設　（定員：施設入所支援30人　自立訓練(機能訓練)36人)
• 障害者の就労に向けての職業相談や職能評価を行います。
• 就労移行支援及び障害者手帳をお持ちでない方を対象とした通所による
  作業訓練、生活訓練等を行います。

一貫して医学の目で見守る

• 診断、評価、検査を行い、リハビリテーション計画を立案します。
• 診断、理学療法、作業療法、言語・聴能訓練、心理相談、医療相談などの支援を行います。

いつも新しいリハビリテーションを

 

1. 研究開発：リハビリテーション工学（リハ工学）に関係する基礎研究および企業や大学との共同開発も積極的に行っています。

 

2. 臨床評価：福祉機器等を障害者等が実際に試用し、製品化を視野にいれた実用的な評価を行っています。



3. 臨床工学サービス：医師やセラピスト、ソーシャルワーカー等とチームを組み工学的な支援に取り組んでいます。



 

4. 情報支援：市内３箇所の福祉機器支援センターを中心に地域リハビリテーションの充実に取り組んでいます。



5. 研修啓発：蓄積してきたリハビリテーションに関する臨床経験や研究成果を各方面に提供しています。

これらの事業は相互に連携することにより、高齢者や障害児者ひとりひとりの生活をより質の高いものにする重要な役割を担っています。

（計測システム）

研究開発課には、３次元動作分析、筋電計測、座圧分布計測が行えるコーナーがあります。当センターが蓄積してきた臨床現場の経験的なノウハウに加えて、これらのシステムから得られた定量的なデータを基に、福祉機器の開発や臨床評価をおこなうことで、より有効的な検証を行うよう努力しています。

・３次元動作分析システム　　

当センターの三次元動作分析システムは８台の赤外線カメラと８枚の床反力計から構成されています。関節等に取り付けたマーカーを赤外線カメラで撮影し、得られたデータよりその時の関節角度が測定できます。また、床反力計と組み合わせることにより床にかかる重量やその時の重心の位置、関節モーメント等を求めることができます。

・座圧分布計測システム

長時間同じ姿勢をとり続けていると血流が悪くなり、褥瘡の原因となることがあります。褥瘡のリスクを減らすためには圧力の集中を避ける必要があり、座圧分布測定システムを車いすのクッションやベッドマットの上に敷いて圧力分布を測定し、特定箇所に圧力が集中しているかどうかの検証を行うことができます。その結果をもとに適切なクッション等の選定に役立てています。

 介助犬・聴導犬

平成14年身体障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的に制定された身体障害者補助犬法に定める介助犬・聴導犬認定法人として、平成15年6月より介助犬・聴導犬の利用相談・訓練・認定事業に取り組んでいます。
（横浜市リハビリテーション事業団は身体障害者補助犬法15条に定める介助犬・聴導犬認定法人、第二種社会福祉事業である介助犬・聴導犬訓練事業者）

＜相談事業＞

電話・面接相談

1. 介助犬・聴導犬の役割や能力に関する基本的な説明や使用者となるまでのプロセスについて情報提供をおこないます。
2. 介助犬・聴導犬へのニーズや障害を補完する他の社会資源との関係を整理し、介助犬・聴導犬への必要性を確認します。

診察・評価

3. 医師や専門職（理学療法士・作業療法士など）による希望者の診察・評価をおこない、介助犬・聴導犬使用にかかわる適性・適応についての判断をおこないます。また、ご希望により介助犬・聴導犬適性・適応に関する意見書を作成します。

希望者の評価

＜訓練事業＞

1. 介助犬・聴導犬の訓練事業者とカンファレンスをおこない、希望者への介助犬・聴導犬の候補犬の決定、訓練計画の作成などをおこないます。
2. 障害者支援施設を利用した介助犬・聴導犬の合同訓練の一部を実施し、併せて合同訓練総合評価を実施します。
3. 補助犬との生活を具体化するために、環境整備や道具の開発などに取り組み、訓練事業事者への後方支援を行います。

＜認定事業＞

1. 認定に必要な提出書類の確認、希望者と介助犬・聴導犬との動作検証や
2. 認定後に定期的なフォローアップをおこない、継続指導、再評価・再認定、認定の取り消しなどについて判断します。

介助犬・聴導犬は障害者にとって障害を代償・補完するための手段の一つです。それだけに、使用に際しては障害者個々のニーズや身体状況とのマッチングが重要で、あわせて犬の飼育管理についても計画的におこなわなければならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、工学技師などによる評価や合同訓練のほか、飼育管理のための機器開発も必要です。当センターは、このようなニーズに的確に対応できる総合性と専門性を有しており、専門職による効率的な支援をおこなっています。