横浜市地域療育センター　中期運営方針

地域療育センターは、幼児から学齢児までの障害児にかかる地域療育の拠点として、地域に根ざした運営を基本に、関係機関と協働しながら、障害のある子どもとその家族が地域の中で安心した生活ができるよう支援します。
　また、各々の地域のニーズを的確に捉え、迅速に療育サービスに反映させるとともに、利用者、保護者、関係機関等の満足度の向上を目指します。

横浜市地域療育センター　中期目標

１．専門性を活かした療育機能の発揮
一人ひとりの子どもの多様なニーズに対して、これまで培ってきた専門性の高い療育機能を発揮するとともに、療育形態についても目的、対象をより明確にし た多彩な療育プログラムを提供するなど、支援ニーズの多様化に対応します。
２．保護者・家族への支援
保護者が安心して子育てに向かえるよう、そして、障害のある子どもと家族が地域で安定した生活を送ることができるよう、きょうだい児への対応を含めた家族全体への支援を行います。
３．地域との協働
（１） 療育ネットワークの充実
障害児の地域療育の拠点として、地域の関係機関への支援や連絡会等を通じ、 障害児への対応についての理解促進や療育ネットワークの充実を図りながら、 効果的な役割分担に基づく協働体制を築きます。
（２）関係機関への協力
福祉保健センターや児童相談所、保育所・幼稚園等との連携をさらに強化し、 関係機関が実施する障害児に対する各種事業について、障害児の専門機関として協力体制を再整理します。また、学校支援事業についても、より効果的に事業を実施するための連携システムを整備し、教職員への支援を強化します。

４．学齢児を対象とした取り組み

学齢障害児への対応として、関係機関とともにサービス体制の整備と連携につ いて検討しながら、地域療育センターが担う役割として、主に医療を中心とした 領域でのサービスの提供とその拡大に取り組んでいきます。

１．診療事業目標

（１） 診療枠の柔軟な運用と訓練頻度の保障
利用希望の増加に対しては、適切に初診枠を設定するとともに、再診枠を含め た診察枠の柔軟な運用を図ります。また、個々の子どもに必要とされる、適切な頻度での個別訓練、評価の実施に努めます。
（２） 初期療育グループの実施
療育に導入する際に必要な子どもの評価、保護者への支援を行うための初期療育グループを継続して実施するとともに、利用希望児の増加にも対応できるように努力します。
（３） 要医療重症児に対する体制整備
主治医のいる医療機関や地域資源と密接に連携し、必要なスタッフ、設備の整備に努力しながら、保護者が安心でき、安定した療育環境を作ることを目指 します。

２．集団療育事業目標

（１） 総合的な療育の提供
一人ひとりの障害特性を理解し、保護者と一緒に将来子どもが生活をしていく上で必要な支援に視点をおいた総合的な療育サービスを展開します。
（２） 集団療育のバリエーションの拡大
障害のタイプや年齢に応じた療育課題を立て、目的に沿ったグループ分けを考慮します。また、高機能発達障害児を対象とした療育サービスを始め、多様化する療育ニーズに対する適切なプログラムを提供します。

３．地域サービス事業目標

（１） 療育ネットワークの発展と広報活動
地域への支援や密接な連携を強化するため、これまでに構築した療育ネットワークを、行政や地域関係機関だけではなく、子育て支援団体、医療機関を含めた形で発展させます。その中核機関の一つとして主体的に機能できるように 周知・広報活動に力を入れ、連携強化を図ります。
（２） 支援先の拡大
これまで地域療育センターが培ってきた発達障害児に対するノウハウを広く 効果的に地域に提供できる体制を整備するとともに、地域ケアプラザ、障害者地域活動ホーム等の関係機関へも支援を拡大し、その充実を図ります。
（３） 職員の育成と業務の拡大
地域の機関、団体等への支援を効果的に実施するため、障害の理解はもとより、生活全般に関して理解し支援できる職員の育成に努めます。
また、全ての職員が地域へ出向く業務を計画的に組み込むよう、仕事を見直します。

４．家族・家庭支援事業目標

（１） 保護者教室の体系化
障害に対する知識や情報を提供する場である保護者教室の体系化をさらに進めていきます。また、同じような障害のある子どもの家族同士の自主的なサークルの紹介や立ち上げへの協力を行います。
（２） 家族への精神的サポート
家族への精神的なサポートに重点を置き、障害のある子どもやその家族がス トレスの少ない生活が営めるように支援を行います。
（３） 不適切な養育への対応
食事や衣服、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭や、虐待やそのリスクを抱え、特に支援が必要な家庭に対し、地域の関係機関と連携をとりながら、適切な養育の確保に向けた支援を行います。

１．戸塚地域療育センター

（１） 利用希望児の急激な増加への対応
従来から実施してきた各種の対策を継続し、集団療育候補児の増加に対しては、分室を有効に活用します。また、今後開設予定の８館目のセンターを見据えた支援のあり方も検討します。
（２） 高機能発達障害児への対応
高機能発達障害児に対して、個別療育と家族・家庭支援を組み合わせたプログラムを用意するなど、多様化するニーズに適切に対応した療育サービスの提供に努めます。また、待機対策として設置した分室の機能の拡大も検討します。
（３） 地域関係機関による障害児向け事業への支援
これまで比較的連携が少なかった地域ケアプラザや地域活動ホームに対して、 学齢障害児放課後・余暇支援事業への協力を行うなど、地域関係機関が実施する障害児向けの事業に支援を行い、地域との協働の充実を図ります。

２．北部地域療育センター

（１） 高機能発達障害児への療育サービスの提供
高機能発達障害児に対する集団療育のバリエーションを拡大し、保護者のニーズに適切に対応した、質の高い療育サービスを提供します。
（２） 不適切な養育にかかる連携の強化
虐待等の不適切な養育状態にある子どもに対する関係機関との連携体制を整備・強化します。
（３） 利用しやすい相談支援体制の構築
保育所・幼稚園等を始めとする関係機関にとって利用しやすい相談支援体制を整備し、ニーズに応じて必要な専門職種を弾力的に派遣するなど地域への相談支援の充実を図ります。

３．西部地域療育センター

（１） 要医療重症児に対する体制整備
担当エリアに偏在する要医療重症児に対し、主治医と連携して体制整備を行うとともに、それぞれの子どもに適合したケアプログラムの開発等を行います。
（２） 高機能発達障害児への支援体制の強化
高機能発達障害児に対し、療育グループの実施など診療部門における支援体制を強化します。
（３） 発達障害のある通園未利用の子どもへの支援
相談部機能を活用し、諸事情により通園を利用していない発達障害のある子ども、保護者、その子どもの通う関係機関等への支援を強化します。
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