近年、指定管理者制度の導入（平成１５年度）、障害者自立支援法の施行（平成１８年度）、さらに同法については将来的に廃止が検討されるなど、本事業団を取り巻く社会情勢や実施事業の根拠となる福祉制度は大きく変化してきました。また、長らく停滞状態にある日本経済のデフレ傾向は、診療報酬の改定にも大きな影響を及ぼしています。
　こうした状況の中で、本事業団は平成２０年度に、事業運営の基本的な方針である「経営理念」、さらに、利用者ニーズに適したサービスの提供、人材の育成、効率的な法人経営等を始めとする５つの「経営方針」を定めました。これを受けて、昨年度は、平成２２年度から平成２６年度にかけての５年間を見据えた事業団全体の「経営目標」と施設ごとの「中期運営方針」を策定しました。
　今年度は、その目標の達成に向けた初年度として、また、横浜市との協約の最終年度として、障害児・者及び市民のニーズを根本に据えて、地域の関係機関と密接な連携を図りながら、地域生活の充実に向けた事業を進めてまいります。